エネルギー

小売電気事業

電気・ガス価格激変緩和対策事業に係る電気・ガス料金の措置の延長について

当社は、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に基づき、小売電気事業者として下記の措置を実施します。本措置の適用にあたり、お客さまご自身でのお手続きや当社へのお申込みは不要です。

本事業に関するお知らせ

当面の間、「電気需給契約」に係る御見積については辞退させていただいております。
何卒、ご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

お客さまへ

再生可能エネルギー（廃棄物発電）を主体とした電源構成となっていますので、お客様の二酸化炭素排出量の削減に貢献します。（高圧以上を対象としています。）

個人情報の共同利用プライバシーポリシー

当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。※1

※1当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般電気事業者、需要抑制契約者、及び電力広域的運営推進機関との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2小売電気事業者とは、電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否自由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます）をいいます。（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁ウェブサイトをご参照ください）

※3一般送配電事業者

一般送配電事業者

※4需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます。（事業者の名称、所在地等につきましては、需要抑制契約者（ネガワット事業者）一覧をご参照ください）

※5「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解除の申込みを行うことをいいます。

1基本情報

氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
2供給（受電）地点に関する情報

託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
3ネガワット取引に関する情報

発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン