私たちは、国内外の法令や社会通念およびその精神、ならびに会社が定めた経営理念・行動指針・就業規則などの諸規程を遵守します。

私たちは、安全・安心な製品・サービスを提供するため、事業活動のあらゆる分野において、最大限の努力をします。

私たちは、ステークホルダーはもとより、広く社会に会社情報を積極的に発信することで、当社事業への理解を促します。

私たちは、事業活動のあらゆる分野において、サステナブルな社会の実現に向け、再生可能エネルギーの活用、省エネルギー、リサイクル、リユースに努め、環境を大切にします。

私たちは、「良き企業市民」として、国内外における良き文化・慣習を尊重し、国際社会・地域社会と共生して、それぞれの立場で、社会に貢献します。

私たちは、独占禁止法（競争法）など国内外で適用される取引に関する法令を遵守して、公正、透明、自由な競争による取引を行い、適正な利益を追求します。

私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは関係を持ちません。

私たちは、社会常識を超えるような過度な（金額面だけでなく、頻度も含めて）接待や贈答の授受をしません。

私たちは、業務遂行に関して、上場企業等の株価に影響するような未公表の重要情報を知ったときは、情報が公表されるまでは、それらの会社の株式の売買取引を行いません。

私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、国籍、人種、年齢、性別、性的指向、性自認、障がいの有無等による差別、あらゆるハラスメント等の行為はしません。

私たちは、公私の区別をわきまえ、清廉かつ誠実に業務を遂行します。

私たちは、会社が保有する個人情報を適切に保護するほか、全ての秘密事項を適正に管理し、その機密を保持するとともに、業務上知りえた他社、第三者の秘密事項は、外部に漏らしません。

当社及び当社の子会社により構成される当社グループ各社（以下、総称して「当社グループ」といいます）は、グローバルな事業活動により影響を受ける人々の 人権尊重の重要性を認識したうえで、人権尊重の取組みをさらに推進し、その責任を果たしていくために、当社グループの倫理行動憲章に定める「人間尊重を貫く」の考え方に基づき、人権方針（以下、「本方針」といいます）を定めます。当社グループは、「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を尊重し、人権尊重の取組みを推進します。また、当社グループは、国連グローバル・コンパクトに署名する企業として、国連グローバル・コンパクトの10原則を尊重しています。

本方針は、当社グループの役職員に対して適用されるものとします。なお、「役職員」とは、当社グループの取締役・監査役その他役員および職員（契約社員及び派遣社員を含む）をいうものとします。また、サプライチェーンをはじめとする全てのステークホルダーに本方針を理解し、人権尊重に努めていただくよう働きかけます。

当社グループは、事業活動を行う国又は地域の法令等を遵守します。 国際的に認められた人権と各国又は地域の法令等に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。 また、当社グループは、以下の人権課題への取組みが人権尊重に関する重要な要素であると認識しています。
  差別・ハラスメント
      個人の多様性を尊重し、あらゆる差別やハラスメント等を行わず、またこれを認めません。
  結社の自由及び団体交渉権
      結社の自由、団体交渉を行う権利を尊重します。
  強制労働・児童労働
      あらゆる強制労働、児童労働を行わず、またこれを認めません。
  労働時間・賃金・労働安全衛生
      労働時間および賃金について適用される法令等を遵守します。また、安全で健康的な職場環境づくりに努めます。

当社グループは、人権への負の影響を特定し、防止し、そして軽減するために人権デュー・デリジェンスを実施します。また、人権への負の影響に効果的に対処するため、継続的に人権デュー・デリジェンスの実施方法や効果について検証します。

当社グループが人権に対する負の影響を引き起こした又は関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じて、速やかに是正及び救済に取組みます。また、実効的な苦情処理の仕組みの構築と運用に努めます。

当社グループは、本方針が実践されるよう、役職員に対し人権尊重に関する教育及び啓発を継続的に行います。

当社グループは、人権に対する実際の及び潜在的な負の影響について、関連するステークホルダーと真摯に対話や協議を行います。

当社グループは、人権尊重の取組みの進捗状況及び結果について、ウェブサイト等で開示します。