環境基本方針
Hitz日立造船は、環境保全を推進するため、1992年1月に社則「環境保護推進規程」を制定しました。2022年4月、「環境保全推進規程」と名称を改め、
Hitzグループが環境問題に対して積極的に取り組むための基本方針と行動指針を定めました。
環境保全推進基本方針
Hitzグループは、環境問題への積極的取組みが企業と社会との信頼関係、共生関係を構築する必須条件であり、企業の社会的責務であるとの認識に立ち、
環境保全の推進に努めます。
行動指針
- 1環境マネジメントシステムを継続的に改善し、環境リスクへの的確な対応を図ります。
- 2再生可能エネルギーの活用、省エネルギー、省資源、リサイクルを積極的に推進し、循環型社会に対応します。
- 3事業活動を行うにあたり、その他の環境保全活動に積極的に取り組みます。
気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）
2021年3月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」の提言への賛同を表明しました。
また、効率的な情報開示や情報の活用方法について議論するTCFDコンソーシアム（2022年3月25日時点：日本企業550社以上が加盟）へも参加しています。
また、社内横断ワーキンググループを立ち上げ、当社の現状分析、気候関連のリスクと機会の特定と評価、さらには気候関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するためのシナリオ分析を実施し、2021年度統合報告書にて開示しています。
当社では2030年の長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」を策定し、「クリーンなエネルギー」「クリーンな水」「環境保全、災害に強く豊かな街づくり」を掲げ、事業を通してサステナブルな社会の実現をめざしています。今回TCFDの提言に賛同することによって、気候変動へのさらなる対応を進めるとともに、気候変動関連の情報の開示を拡充してまいります。