健康経営の推進

【朝の体操を行う当社職員】

Hitz日立造船グループ健康経営宣言

健康経営とは、企業理念に基づき、職員の健康保持・増進に取り組むことであり、職員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、業績向上や企業価値向上にも繋がります。
Hitz日立造船グループが持続的に成長し、社会に価値を生み出し続ける企業であるために、次のとおり、健康経営に取り組むことを宣言します。

  • 職員が自律的に健康の保持・増進に努めることを支援します。
  • 安全で安心して働ける職場環境を整備し、職員の働きがいの向上をはかります。
  • 職員一人ひとりが心身ともに健康で、誰もが自分の持つ力を最大限発揮できる環境づくりを進めます。

日立造船株式会社 取締役社長 兼 CEO 三野 禎男

1.Hitz日立造船グループが考える健康経営とは

当社グループでは、職員の健康保持・増進への取り組みが、当社グループが長期に渡り、社会に役立つ価値を生み出す高収益企業であり続けるために、必要不可欠な取り組みであり、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康経営を推進しています。
また、当社グループは「持続可能な開発計画(SDGs)」に賛同しており、健康経営を推進することで、「すべての人に健康と福祉を」、「働きがいも経済成長も」といった目標の実現を目指します。

2.推進体制

取締役社長を責任者とし、産業医等とも連携しながら、健康経営を推進していきます。
健康経営推進担当部門を中心に、四半期に一回、また必要に応じて都度、健康保険組合と会合を開催し、健康経営推進に向けた課題の共有や新たな取り組みの検討を行っています。

3.健康経営戦略マップ

4.あるべき姿と健康課題に対する数値目標

あるべき姿

職員が心身ともに健康で活き活きと働くことで、社会に役立つ価値を創造し続け、社会の持続的発展に貢献している状態。

数値目標

あるべき姿を達成するため、KPIを定めて取り組みを推進しています。中でも全国平均値と比較しても良好とはいえない各種有所見率は、特に改善が必要なものとして対策を行うこととしています。
・働き方改革、メンタルヘルス対策の推進により、年次有給休暇取得率は増加しており、長時間労働者も減少している。また、ストレスチェックによる全社健康リスク値は良好な水準を保っている。
・生活習慣病予防対策を実施しているが、各種有所見率は横ばいまたは微減である。職員の健康意識の更なる向上を図るため、健康教育などの取り組みを強化している。また、禁煙施策の実施により喫煙率は減少している。

項目 2019 2020 2021 2022 2025KPI
働き方改革 年次有給休暇 事技職15日以上
技能職18日以上の割合
38% 50% 56% 64% 70%以上
時間外・休日労働時間 単月80H超 延べ566名 延べ223名 延べ238名 延べ188名 延べ100名未満
月平均60H以上 40名 9名 1名 6名 0名
生活習慣病予防 血圧有所見率 21.9% 27.9% 25.2% 23.3% 20%未満
血糖有所見率(注1) 17.6% 16.4% 18.4% 11.5% 10%未満
肥満・やせ有所見率
(適正体重維持者率)(注2)
30.0%
(70.0%)
30.9%
(69.1%)
30.3%
(69.7%)
37.3%
(62.7%)
25%未満
(75%以上)
血中脂質異常有所見率(注1) 42.9% 44.6% 39.4% 34.3% 30%未満
Pep Up登録率 34.7% 40.4% 59.8% 100%
メンタルヘルス対策 ストレスチェックにおける全社健康リスク値 94 94 92 93 92未満
ストレスチェックにおける高ストレス者の割合 9.7% 9.3% 9.4% 9.0% 8%未満
禁煙 喫煙率 26.7% 25.6% 24.3% 24.0% 16%未満
喫煙者の総喫煙本数 14,278本
(15.3本/人)
14,031本
(14.8本/人)
14,047本
(15.1本/人)
13,366本
(15.2本/人)
7,500本未満
最終的な目標指標 アブセンティーズム(注3) 1.4日 0.9日 1.3日 1.1日 0.9日未満
プレゼンティーズム(注4) 93.7% 93.9% 93.9% 93.9% 94.5%以上
ワークエンゲージメント(注5) 72.1% - 76.6% - 80%以上
(注1)2019~2021は35歳以上の集計
(注2)2019~2021は34歳以下の集計。BMI18.5%以上25.0%未満
(注3)傷病を理由とした欠勤日数+休職日数の全従業員平均
(注4)WLQ-Jを用いた従業員調査の仕事のパフォーマンス総合評価(生産性)。実績値は全従業員平均 (2022年度回答率:91.5%(3,785名))
(注5)職員意識調査における、「あなたは、今の仕事にやりがいを感じていますか。」の設問に肯定的回答をした従業員(管理職除く)の割合(2021年度回答率:90.4%(2,438名))

5.数値目標を達成するための取り組みと実績

働き方改革

働き方改革は上位概念である「会社および職員個人の成長」、そして当社グループの経営姿勢でも掲げている「職員の働きがいの向上」を実現するための取り組みでもあります。

関連情報「Hitzのダイバーシティ

働き方改革アクションプランの策定とフォロー

部門長のリーダーシップの下、働き方改革のPDCAサイクルを回し、実効性を高めることを目的として、働き方改革に関する数値目標の達成に向けた働き方改革アクションプランの策定およびそのフォローを行っています。

年次有給休暇の取得フォロー

年度初め、上期終了時等に、取得目標日数達成に向けた取得フォローおよびゾーン休暇※1、アニバーサリー休暇※2の取得率向上に向けたフォローを実施しています。

2022年度 計6回のフォローを実施
2021年度 計6回のフォローを実施
2020年度 計6回のフォローを実施
2019年度 計6回のフォローを実施
  1. ※1ゾーン休暇とは夏季期間中の健康維持および心身のリフレッシュを図るため、各人の年次有給休暇付与日数のうち2日間を充当するものです。
  2. ※2アニバーサリー休暇とは個人ならびに家族にまつわるメモリアルデーを個人ごとに設定し、各人の年次有給休暇付与日数のうち1日間を充当するものです。

経営会議での各種取り組みの報告

四半期ごとに経営会議で労働時間実績を報告し、時間外・休日労働時間が単月80時間超、月平均60時間以上の職員が在籍する部門に対して個別フォローを実施しています。

2022年度 計4回実施
2021年度 計4回実施
2020年度 計4回実施
2019年度 計4回実施
生活習慣病予防

健康経営推進の一環として、毎年、全社役職員を対象に、健康教育等を実施しています。
今後も、職員の健康増進に繋がる様々な健康教育や啓発活動を実施します。

健康教育セミナーの実施

参加者 満足度 理解度
2022年度 糖尿病、高血圧症、脂質異常症に関するセミナー 280名 84% 88%
2022年度 睡眠に関するセミナー 351名 88% 96%
2021年度 糖尿病予防に関するセミナー 259名 83% 89%
2020年度 胃がん検診に関するセミナー 238名 81% 84%
2019年度 大腸がん検診に関するセミナー 147名 73% 84%
2018年度 食生活に関するセミナー 80名 74% 86%
2018年度 子宮頸がん検診、
乳がん検診に関するセミナー
77名 69% 87%
2017年度 定期健康診断結果の見方に関するセミナー 255名 68% 63%

健康イベントの実施

2022年度 ながら運動100講習会 152名参加
2019年度 Inbody(体組成)測定会 196名参加
骨密度測定会 287名参加
2018年度 Inbody(体組成)測定会 197名参加
血管年齢測定会 178名参加
2017年度 あなたの健康トータルチェック 87名参加
骨の健康状態チェック 250名参加

定期健康診断等の実施

  定期健康診断受診率 定期健康診断後の精密検査受診率 保健指導実施率 高血圧のうち治療中率
2022年度 99.5% 98.6% 73.2% 89.3%
2021年度 99.4% 91.3% 79.8% 81.3%
2020年度 99.3% 95.5% 70.4% 78.8%
2019年度 99.2% 91.4% 77.7% 78.6%

血圧計の購入補助

本社食堂における糖質、塩分、脂質等をカットしたヘルシーメニューの提供

健康増進アプリPep Upを活用した定期健康診断における有所見率の低減に向けた取り組みを推進

メンタルヘルス対策

当社グループは、職員の心の健康の保持・増進が、企業活動における生産性向上と活気ある職場づくりのための重要な課題であるとの認識のもと、メンタルヘルス向上、職場でのコミュニケーションの活性化等、各種取り組みを通じて、メンタルヘルスケアを積極的に推進しています。
また、職員の過重労働に起因する脳・心臓疾患の発症やメンタルヘルス不全といった健康障害防止のため、「疲労検査」を実施し、産業医による健康指導の強化と職員の健康づくりを促進しています。

ストレスチェックの実施および職制向けラインケア研修の実施

  ストレスチェック受検率 ラインケア研修
2022年度 95.5% 147名参加
2021年度 94.0% 160名参加
2020年度 91.6% 297名参加
2019年度 90.8% 211名参加
2018年度 90.6% 239名参加

ストレスチェック集団分析結果の活用による職場環境改善活動の実施およびフォロー

総合健康リスク値120以上の部門に対し、職場環境改善活動の実施を義務づけるとともに人事部門による職場状況のヒアリング等のフォローを行っています。

2022年度 38部門に対して実施
2021年度 26部門に対して実施
2020年度 37部門に対して実施
2019年度 37部門に対して実施

メンタルヘルス通信「心のかけはし」発行 計22回発行

禁煙(喫煙率、喫煙習慣の改善)

受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が成立したこともあり、社会的により一層「望まない受動喫煙」に対する意識が高まっています。
各事業所での完全分煙化、喫煙ルール・マナーを策定するなど、健康的で快適な職場環境づくりに努めています。