健康経営の推進
Hitz日立造船グループ健康経営宣言
健康経営とは、企業理念に基づき、職員の健康保持・増進に取り組むことであり、職員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、業績向上や企業価値向上にも繋がります。
Hitz日立造船グループが持続的に成長し、社会に価値を生み出し続ける企業であるために、次のとおり、健康経営に取り組むことを宣言します。
- 職員が自律的に健康の保持・増進に努めることを支援します。
- 安全で安心して働ける職場環境を整備し、職員の働きがいの向上をはかります。
- 職員一人ひとりが心身ともに健康で、誰もが自分の持つ力を最大限発揮できる環境づくりを進めます。
日立造船株式会社 取締役社長 兼 CEO 三野 禎男
1．Hitz日立造船グループが考える健康経営とは
当社グループでは、職員の健康保持・増進への取り組みが、当社グループが長期に渡り、社会に役立つ価値を生み出す高収益企業であり続けるために、必要不可欠な取り組みであり、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康経営を推進しています。
また、当社グループは「持続可能な開発計画（SDGs）」に賛同しており、健康経営を推進することで、「すべての人に健康と福祉を」、「働きがいも経済成長も」といった目標の実現を目指します。
2．推進体制
取締役社長を責任者とし、産業医等とも連携しながら、健康経営を推進していきます。
健康経営推進担当部門を中心に、四半期に一回、また必要に応じて都度、健康保険組合と会合を開催し、健康経営推進に向けた課題の共有や新たな取り組みの検討を行っています。
3．健康経営戦略マップ
4．あるべき姿と健康課題に対する数値目標
職員が心身ともに健康で活き活きと働くことで、社会に役立つ価値を創造し続け、社会の持続的発展に貢献している状態。
あるべき姿を達成するため、KPIを定めて取り組みを推進しています。中でも全国平均値と比較しても良好とはいえない各種有所見率は、特に改善が必要なものとして対策を行うこととしています。
・働き方改革、メンタルヘルス対策の推進により、年次有給休暇取得率は増加しており、長時間労働者も減少している。また、ストレスチェックによる全社健康リスク値は良好な水準を保っている。
・生活習慣病予防対策を実施しているが、各種有所見率は横ばいまたは微減である。職員の健康意識の更なる向上を図るため、健康教育などの取り組みを強化している。また、禁煙施策の実施により喫煙率は減少している。
| 項目 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2025KPI | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 働き方改革 | 年次有給休暇 | 事技職15日以上 技能職18日以上の割合 |
38% | 50% | 56% | 64% | 70%以上 |
| 時間外・休日労働時間 | 単月80H超 | 延べ566名 | 延べ223名 | 延べ238名 | 延べ188名 | 延べ100名未満 | |
| 月平均60H以上 | 40名 | 9名 | 1名 | 6名 | 0名 | ||
| 生活習慣病予防 | 血圧有所見率 | 21.9% | 27.9% | 25.2% | 23.3% | 20%未満 | |
| 血糖有所見率（注1） | 17.6% | 16.4% | 18.4% | 11.5% | 10%未満 | ||
| 肥満・やせ有所見率 （適正体重維持者率）（注2） |
30.0% (70.0%) |
30.9% (69.1%) |
30.3% (69.7%) |
37.3% (62.7%) |
25%未満 (75%以上) |
||
| 血中脂質異常有所見率（注1） | 42.9% | 44.6% | 39.4% | 34.3% | 30%未満 | ||
| Pep Up登録率 | － | 34.7% | 40.4% | 59.8% | 100% | ||
| メンタルヘルス対策 | ストレスチェックにおける全社健康リスク値 | 94 | 94 | 92 | 93 | 92未満 | |
| ストレスチェックにおける高ストレス者の割合 | 9.7% | 9.3% | 9.4% | 9.0% | 8%未満 | ||
| 禁煙 | 喫煙率 | 26.7% | 25.6% | 24.3% | 24.0% | 16%未満 | |
| 喫煙者の総喫煙本数 | 14,278本 (15.3本/人) |
14,031本 (14.8本/人) |
14,047本 (15.1本/人) |
13,366本 (15.2本/人) |
7,500本未満 | ||
| 最終的な目標指標 | アブセンティーズム（注3） | 1.4日 | 0.9日 | 1.3日 | 1.1日 | 0.9日未満 | |
| プレゼンティーズム（注4） | 93.7% | 93.9% | 93.9% | 93.9% | 94.5%以上 | ||
| ワークエンゲージメント（注5） | 72.1% | - | 76.6% | - | 80%以上 | ||
5．数値目標を達成するための取り組みと実績
働き方改革は上位概念である「会社および職員個人の成長」、そして当社グループの経営姿勢でも掲げている「職員の働きがいの向上」を実現するための取り組みでもあります。
関連情報「Hitzのダイバーシティ」
働き方改革アクションプランの策定とフォロー
部門長のリーダーシップの下、働き方改革のPDCAサイクルを回し、実効性を高めることを目的として、働き方改革に関する数値目標の達成に向けた働き方改革アクションプランの策定およびそのフォローを行っています。
年次有給休暇の取得フォロー
年度初め、上期終了時等に、取得目標日数達成に向けた取得フォローおよびゾーン休暇※1、アニバーサリー休暇※2の取得率向上に向けたフォローを実施しています。
| 2022年度 | 計6回のフォローを実施 |
|---|---|
| 2021年度 | 計6回のフォローを実施 |
| 2020年度 | 計6回のフォローを実施 |
| 2019年度 | 計6回のフォローを実施 |
- ※1ゾーン休暇とは夏季期間中の健康維持および心身のリフレッシュを図るため、各人の年次有給休暇付与日数のうち２日間を充当するものです。
- ※2アニバーサリー休暇とは個人ならびに家族にまつわるメモリアルデーを個人ごとに設定し、各人の年次有給休暇付与日数のうち１日間を充当するものです。
経営会議での各種取り組みの報告
四半期ごとに経営会議で労働時間実績を報告し、時間外・休日労働時間が単月80時間超、月平均60時間以上の職員が在籍する部門に対して個別フォローを実施しています。
| 2022年度 | 計4回実施 |
|---|---|
| 2021年度 | 計4回実施 |
| 2020年度 | 計4回実施 |
| 2019年度 | 計4回実施 |
健康経営推進の一環として、毎年、全社役職員を対象に、健康教育等を実施しています。
今後も、職員の健康増進に繋がる様々な健康教育や啓発活動を実施します。
健康教育セミナーの実施
| 参加者 | 満足度 | 理解度 | ||
| 2022年度 | 糖尿病、高血圧症、脂質異常症に関するセミナー | 280名 | 84% | 88% |
| 2022年度 | 睡眠に関するセミナー | 351名 | 88% | 96% |
| 2021年度 | 糖尿病予防に関するセミナー | 259名 | 83% | 89% |
| 2020年度 | 胃がん検診に関するセミナー | 238名 | 81% | 84% |
| 2019年度 | 大腸がん検診に関するセミナー | 147名 | 73% | 84% |
| 2018年度 | 食生活に関するセミナー | 80名 | 74% | 86% |
| 2018年度 | 子宮頸がん検診、 乳がん検診に関するセミナー |
77名 | 69% | 87% |
| 2017年度 | 定期健康診断結果の見方に関するセミナー | 255名 | 68% | 63% |
健康イベントの実施
| 2022年度 | ながら運動100講習会 | 152名参加 |
|---|---|---|
| 2019年度 | Inbody（体組成）測定会 | 196名参加 |
| 骨密度測定会 | 287名参加 | |
| 2018年度 | Inbody（体組成）測定会 | 197名参加 |
| 血管年齢測定会 | 178名参加 | |
| 2017年度 | あなたの健康トータルチェック | 87名参加 |
| 骨の健康状態チェック | 250名参加 |
定期健康診断等の実施
| 定期健康診断受診率 | 定期健康診断後の精密検査受診率 | 保健指導実施率 | 高血圧のうち治療中率 | |
| 2022年度 | 99.5% | 98.6% | 73.2% | 89.3% |
|---|---|---|---|---|
| 2021年度 | 99.4% | 91.3% | 79.8% | 81.3% |
| 2020年度 | 99.3% | 95.5% | 70.4% | 78.8% |
| 2019年度 | 99.2% | 91.4% | 77.7% | 78.6% |
血圧計の購入補助
本社食堂における糖質、塩分、脂質等をカットしたヘルシーメニューの提供
健康増進アプリPep Upを活用した定期健康診断における有所見率の低減に向けた取り組みを推進
当社グループは、職員の心の健康の保持・増進が、企業活動における生産性向上と活気ある職場づくりのための重要な課題であるとの認識のもと、メンタルヘルス向上、職場でのコミュニケーションの活性化等、各種取り組みを通じて、メンタルヘルスケアを積極的に推進しています。
また、職員の過重労働に起因する脳・心臓疾患の発症やメンタルヘルス不全といった健康障害防止のため、「疲労検査」を実施し、産業医による健康指導の強化と職員の健康づくりを促進しています。
ストレスチェックの実施および職制向けラインケア研修の実施
| ストレスチェック受検率 | ラインケア研修 | |
|---|---|---|
| 2022年度 | 95.5％ | 147名参加 |
| 2021年度 | 94.0％ | 160名参加 |
| 2020年度 | 91.6％ | 297名参加 |
| 2019年度 | 90.8％ | 211名参加 |
| 2018年度 | 90.6％ | 239名参加 |
ストレスチェック集団分析結果の活用による職場環境改善活動の実施およびフォロー
総合健康リスク値120以上の部門に対し、職場環境改善活動の実施を義務づけるとともに人事部門による職場状況のヒアリング等のフォローを行っています。
| 2022年度 | 38部門に対して実施 |
|---|---|
| 2021年度 | 26部門に対して実施 |
| 2020年度 | 37部門に対して実施 |
| 2019年度 | 37部門に対して実施 |
メンタルヘルス通信「心のかけはし」発行 計22回発行
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が成立したこともあり、社会的により一層「望まない受動喫煙」に対する意識が高まっています。
各事業所での完全分煙化、喫煙ルール・マナーを策定するなど、健康的で快適な職場環境づくりに努めています。
- 本社地区における就業時間内禁煙
- 禁煙タイム・禁煙デーの設定
- 喫煙状況の実態調査
- 禁煙対策セミナーの実施 13名参加
- 禁煙サポート事業（禁煙にかかる費用の一部補助）の実施
64百万円(2022年度実績)
※検査検診、ストレスチェック、ヘルスリテラシー向上、感染症予防等