新潟県村上市の岩船沖洋上風力発電事業者に採択

　日立造船株式会社をはじめとする10社によるコンソーシアム（幹事会社：日立造船株式会社、以下、当コンソーシアム）は、村上市岩船沖洋上風力発電推進委員会（会長：大滝平正 村上市長、以下、推進委員会）が公募した「岩船沖洋上風力発電事業企画」に応募しておりましたが、このほど、「岩船沖洋上風力発電事業者」として採択されました。

　村上市は、洋上風力発電事業の実現が地球温暖化対策や地域経済の振興、観光などの地域活性化に貢献するものと捉えており、同市の岩船沖に洋上風力発電事業の円滑な導入を推進することを目的に推進委員会を2014（平成26）年11月に設立しています。
　本件は、推進委員会が村上市岩船沖約2km先の水深－10mから－35mの一般海域にあたる約2,700haを対象にした、洋上風力発電の事業企画を公募したもので、当コンソーシアムが採択されました。
　本採択により、当コンソーシアムは出力220,000kW（5,000kW×44基）規模の着床式洋上風力発電を想定した事業化検討を開始します。事業化検討の結果、本事業の実現可能性が確認できた場合、別途2015（平成27）年度に特別目的会社を設立し、2020（平成32）年度に機器の製作開始、2024（平成36）年度からの運転開始を目指します。

 　本事業における10社の主な役割は下表のとおりです。

 （※）メンバー企業は、事業候補会社と協力会社の区分ごとに五十音順で記載

 　 なお、本件の概要は以下のとおりです。

１．公募実施者 ： 村上市岩船沖洋上風力発電推進委員会（会長：大滝平正 村上市長）

２．コンソーシアム構成企業
事業候補会社 ： 日立造船株式会社、株式会社ウェンティ・ジャパン、住友電気工業株式会社、日立キャピタル株式会社、
                             株式会社日立製作所、三菱商事株式会社
協   力  会   社 ： 株式会社第四銀行、東亜建設工業株式会社、株式会社本間組、株式会社三菱東京UFJ銀行

　　   （注1）事業候補会社とは

該当海域での洋上風力発電事業の事業化検討により、事業性が認められた場合に特別目的会社(SPC)への出資を前提にコンソーシアムに参加する会社（SPC出資は事業化検討の結果を各社で評価して最終的な判断を行う）

        （注2）協力会社とは

事業化検討や事業化プロセスに関して事業候補会社とともに検討・協議を行い、本件の事業化に協力する会社
 

３．設備規模 ： 着床式洋上風力発電設備 発電出力220,000kW（5,000kW×44基）

４．施工予定地 ： 新潟県村上市岩船沖約2km

（終）

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