企業の規模・国籍・取引実績にかかわらず、公平な参入機会を提供します。個々の取引については、品質・技術・価格・納期・経営基盤の安定性等の従来の判断基準だけでなく、サステナビリティに関する諸条件を総合的に考慮したものを経済合理性として公正な取引の判断基準とします。その取引を通してサプライヤーとの信頼関係を醸成していきます。

強制労働・児童労働・ハラスメント排除等のあらゆる人権尊重の理念をサプライヤーにも求めます。

国内外の法規制や社会的規範・業界規範を認識し、労働環境の整備と安全衛生の維持・向上に努めることをサプライヤーにも求めます。

サプライヤーと連携のもと、調達活動を通じて温室効果ガスおよび廃棄物の管理と削減・資源の効率的な利用・製造工程や製品に含有する有害化学物質の管理等、地球環境に配慮し企業としての環境保全に対する責任を果たします。

国および地域の調達に関する法令等の遵守を徹底し、贈収賄等あらゆる腐敗行為防止に取組み、社会通念に従う公正な取引を行います。

十分な品質・安全性を確保できる　－　設計ならびに材料調達から製造・施工プロセスを通した品質・安全性(トレーサビリティの確保を含む)および問題発生時にはその解決に向けた体制構築も含みます　－　設計者および製造者としての責任をサプライヤーに求めます。

取引により知り得た個人情報および営業上・技術上の機密情報については厳格に管理し、サプライヤーの承諾なしに外部に対して一切開示しないものとし、これをサプライヤーにも求めます。