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長期運営事業(PFI・PPP)

Hitz日立造船グループは、廃棄物処理施設における従来のAOM事業に加え、設計・建設および長期間にわたる運営・維持管理を地方自治体から一括して受託する等の長期運営事業を展開しています。
1998年、PFI法「民間資金等の活用による公共施設等の促進に関する法律」(1999年制定)に先駆け、PFI事業への取り組みを開始しました。
また、PFI方式以外の廃棄物処理施設における官民パートナーシップ(PPP)で行う事業として、民間が施設の設計・建設、運営・維持管理を一括して行い、施設の所有、資金調達は公共が行う「DBO方式」や、長期間にわたり運営・維持管理を民間企業に委託する「長期包括運営方式」があります。いずれの事業方式でも、Hitz日立造船グループは設計・建設から運営・維持管理、資金調達を含めた長期運営事業に対応できる技術力とノウハウを持っています。

実績

長期運営事業 31件(2014年1月末現在)

主な事業内容

総合運営支援システム

ごみ焼却施設の各種運転データ、維持補修データ、ITVカメラ・Webカメラ等の画像データを含めた情報の収集・管理と活用を行い、長期運営事業の業務効率化、運転・維持補修の最適化、トラブルの削減など、ごみ処理の確実な実行と信頼性(安全・安心・安定)向上を図るためのシステムです。

遠隔監視・運転支援センター

総合運営支援システムの中枢施設として、Hitz日立造船グループが運営を行う施設の運転支援および運転最適化対応、トラブル対応、維持補修に対する技術支援を24時間体制で行っています。
当センターは各運営施設の運転データや管理情報などを集約しており、設計技術者による現場技術支援のほか、集約されたデータは、施設建設計画・設計および長寿命化計画や延命化計画・立案へのフィードバックデータとしても活用でき、情報センターとしても機能しています。

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