長期運営事業

Hitz日立造船は、従来のAOM(アフターサービス、運転管理、薬剤販売）事業に加え、ごみ焼却施設の設計、建設、長期間の運転・運営・維持管理を地方自治体から一括して請け負う、長期運営事業を展開しています。現在、Hitz日立造船グループとして１2施設の運営を行なっています。長期運営事業のスキームとしては、地方自治体の財政難を背景に民間の資金を活用する手法を取り入れるPFI方式か、公設民営方式が採用されています。Hitz日立造船グループが長年培ってきたノウハウを活用し、今後大きく飛躍する事業として期待されています。

PFI・公設民営（DBO事業）

Hitz日立造船は、「民間資金等の活用による公共施設等の促進に関する法律（PFI法、 1999年制定）」に先駆け、PFI事業への取組みを開始しました。同事業の最大の特徴は設計・建設と建設後の運営・維持管理を特別目的会社（SPC)を設立して、民間の資金で全ての事業運営を行なうところにあります。事業のスキームとしてはPFI方式以外に、資金調達を地方自治体が負担し民間に設計、建設、運営・維持管理を委託する公設民営方式があります。Hitz日立造船グループでは、いずれのスキームでも対応できるノウハウを持っています。

remonシステム

remonシステムとはremote monitoring systemの略称を製品名としたもので、ごみ焼却施設のマルチプラント管理システムです。本社のremonセンターと各地のごみ焼却施設をネットワークで接続し、遠隔で運転ﾃﾞｰﾀの収集・解析して、トラブルの早期発見や運転指導管理に威力を発揮します。一方、施設側には運転員の作業履歴や機器の保全履歴をデータベース化することにより、施設の運転管理状況を簡単に把握して、日々増え続ける管理ﾃﾞｰﾀを整理するとともに運転員相互の情報を共有化することが可能となります。