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事業等のリスク

当社グループの事業に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。

1. 事業環境

当社グループの売上には、公共工事が大きな割合を占めていますが、当社グループでは、安定した収益を確保するために、官需と民需のバランスの取れた事業構造の構築、アフターサービス、オペレーション、メンテナンス事業を中心としたソリューション事業の伸張を図るなど事業構造改革に取り組んでいますが、これらの事業構造改革が進まない場合には、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2. 価格競争

当社グループの各製品の市場においては、公共投資の抑制の影響等を受け、激しい価格競争が長期化し、受注価格が下落傾向にあります。当社グループでは、人件費、経費等の固定費削減、固定費構造の変革に鋭意取り組んでいますが、今後さらに受注価格の下落傾向が長期化する場合には、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

3. 素材価格の高騰

当社グループでは、鋼材、ステンレス等の非鉄金属製品、石油製品等を使用する製品・工事が多く、資材調達機能の集中化、グループ調達・共同購買の強化による資材費圧縮に鋭意取り組んでいますが、鋼材、非鉄金属、原油をはじめとした素材価格及びその二次製品の価格が上昇した場合、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

4. 受注リスク

大型受注案件のリスクについては、当社経営企画部の中にリスク管理グループを設け、受注案件の技術・商務条件等についてのリスク管理を実施するとともに、リスク検討会による受注時リスクの徹底排除に努めていますが、受注時には予見できなかったリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

5. 金利上昇及び為替変動

当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化を進めるとともに、社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしていますが、金利上昇や為替変動が、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

6. 海外事業、カントリーリスク

当社グループは、海外事業の拡大を図っており、海外現地のカントリーリスクに関する情報の収集とグループ内の啓蒙に努めているが、現地の政情不安、貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によりリスクが顕在化した場合は、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

7. 災害

当社グループは、地震、台風、パンデミック等の各種災害による損害を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、点検や訓練の実施、緊急時連絡体制の整備等に取り組んでいるが、これらの災害による人的・物的被害の発生等により、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

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